生計困難者レスキュー事業

社会福祉法人の社会貢献活動として、生計困難者の新たな福祉課題に対し、社会福祉法人が経済的援助を含めた柔軟的かつ即応的な対応を図ることで、既存の制度の狭間を埋めるきめ細やかなセーフティネットを構築します。専門的なスキルを持ったコミュニティソーシャルワーカー（CSW）が、状況把握・相談・経済的援助・他機関との連携や橋渡し・継続的な見守りまで適切にサポートします。

生計困難者レスキュー事業の対象となるケース

• 生計困難により食材費の負担が困難なケース
• 生計困難により光熱水費の負担が困難なケース
• 生計困難により生活に必要な日用品の負担が困難なケース
• 生計困難により医療費や介護サービス費の負担が困難なケース
• 生計困難により家賃の負担が困難なケース
• 上記に類似するケース

1ケースあたりの最長支援期間は、おおむね1ヶ月以内を目安とします。現物給付による生活支援の限度額は、1ケースあたり10万円とします。支援を終結する時の目安は、適切な支援機関等への橋渡しが完了したとき、緊急事態を脱したとき、就労や生活保護の受給などで安定した生活が送れる見通しが立ったとき、自立への志向や意欲が見受けられるようになったとき等となります。
なお、生計困難者は、自立後も繰り返し生計困難状態に陥る事が多いため、終結後の継続的なフォローやサポートも検討します。
また、地域社会から孤立しないよう、終結時には地域の見守りなどのコーディネートを社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会などに依頼する場合もあります。